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「会社を辞めたい。でも、上司に伝えることを考えると動けない」
引き止められそう。責められそう。何から話せばよいか分からない。
退職を決めること以上に、その一言を伝えるのがつらい場合もあります。
退職代行は、退職の意思を会社へ伝える負担を減らすための選択肢です。ただし、料金だけで選ぶと、自分が頼みたいことがサービスの対象外という場合もあります。
この記事では、ネルサポ・わたしNEXT・弁護士法人ガイアの3サービスを、公式案内をもとに比較します。
実際に利用した体験談ではなく、料金や対応内容を確認するための比較記事です。
※掲載情報は2026年9月8日の確認内容です。最新の料金・利用条件は、各サービスへの相談時に確認してください。
退職代行は「何を任せたいか」で選ぼう
最初に整理したいのは、会社へ退職の意思を伝えてほしいのか、それとも退職条件や金銭の問題まで相談したいのか、という違いです。
「辞めると言えない」と「会社と条件でもめている」では、必要なサポートが変わります。
| 現在の状況 | 相談先選びのポイント |
|---|---|
| 自分で退職を切り出すのが難しい | 連絡代行の範囲・費用・対応日時を確認する |
| 有給や退職日について会社と意見が合わない | 実際に交渉を担当する人・団体と対応範囲を確認する |
| 未払い残業代や損害賠償などの争いがある | 弁護士へ具体的な事情を相談する |
| 退職するべきかも含めて迷っている | 公的な労働相談窓口で状況を整理する方法もある |
「弁護士監修」と「弁護士が対応」は違う
サービスに「弁護士監修」と書かれていても、弁護士が自分の代理人として会社と交渉するとは限りません。
また、労働組合との提携表示だけで、すべての法律問題を任せられるとも限りません。
申し込み前に確認したいのは、次の3点です。
- 誰と契約するのか
- 誰が会社への連絡や交渉を担当するのか
- 自分が困っている問題は、どこまで対応範囲に含まれるのか
東京弁護士会も、退職代行に伴う法律問題や、提携先へのあっせんの仕組みに注意を促しています。
「専門家が関わっているから大丈夫」と判断せず、実際の担当者と契約内容を確認しましょう。
退職代行3サービスの料金・特徴を比較
今回紹介するのは、ネルサポ・わたしNEXT・弁護士法人ガイアです。
順位ではなく、自分が相談したい内容に合わせて比較してください。
| サービス | 料金の掲載・確認状況 | 比較するときのポイント |
|---|---|---|
| 退職代行ネルサポ | 公式の申し込み手順に15,000円（税込）と掲載。一部画像と表記が異なるため要確認 | 費用と連絡代行の範囲を確認したい場合の候補 |
| わたしNEXT | アルバイト・パート18,800円、正社員・契約・派遣など21,800円（ともに税込） | 女性向けの相談窓口を希望する場合の候補 |
| 弁護士法人ガイア | 個別の依頼内容に応じた総額を相談時に確認 | 退職に伴う請求や法律問題も相談したい場合の候補 |
出典：ネルサポ公式、わたしNEXT公式、弁護士法人ガイア公式
相談が無料でも、退職代行の依頼まで無料になるわけではありません。
見積もりでは、基本料金だけでなく、追加費用・実費・成功報酬の有無も確認してください。
退職代行ネルサポ｜費用と対応内容を確認したい人へ
ネルサポは、電話・LINE・メールでの無料相談を案内している退職代行サービスです。
公式サイトでは、退職の意思を会社へ伝える流れや、本人が退職届を郵送する流れが説明されています。
申し込み手順には15,000円（税込）と掲載されていますが、一部画像には異なる金額も残っています。
依頼前に、自分に適用される料金を文章で確認しておくと安心です。
相談するときは、料金に加えて次の点も聞いておきましょう。
- 希望する日時に会社へ連絡してもらえるか
- 自分で準備する書類や作業は何か
- 会社が希望どおりに応じなかった場合はどうなるか
- 交渉が必要になった場合は誰が対応するか
費用を抑えたい場合も、必要なサポートが含まれているかまで確認することが大切です。
出典：ネルサポ公式サイト
わたしNEXT｜女性向けの窓口で相談したい人へ
わたしNEXTは、女性向けの退職代行サービスです。
公式サイトでは、LINEでの無料相談を案内しています。
掲載料金は、アルバイト・パートが18,800円（税込）、正社員・契約・派遣などが21,800円（税込）です。
雇用形態や依頼内容による適用条件を確認してから申し込みましょう。
相談先を選ぶときは、料金だけでなく、自分の状況を話しやすいかどうかも大切です。
- 話を途中で決めつけずに聞いてくれるか
- 不安な点に具体的に答えてくれるか
- 申し込み前に費用と対応範囲を説明してくれるか
こうした点を、相談時に確認してみてください。
未払い賃金や慰謝料などの問題がある場合は、その内容を最初に伝え、対応できる範囲を確認しましょう。
出典：わたしNEXT公式サイト
弁護士法人ガイア｜退職に伴う法律問題も相談したい人へ
弁護士法人ガイアは、弁護士法人による退職代行サービスです。
公式サイトでは、退職に加えて、残業代・退職金の請求などについても案内しています。
「辞めることだけでなく、会社との金銭トラブルも整理したい」
こうした場合は、弁護士へ具体的な事情を相談する方法があります。
依頼する際は、退職代行の費用と、請求・交渉を追加する場合の費用を分けて確認しましょう。
- 退職代行の基本料金
- 未払い残業代などを請求する場合の費用
- 成功報酬の有無と計算方法
- 郵送費などの実費
- 別途契約が必要になる手続き
「どこまで頼むと、合計でいくらになるのか」を確認してから判断してください。
退職代行へ申し込む前に確認したい4つのこと
1．「即日対応」と「その日に退職できる」は別
「即日対応」という案内は、依頼した日に会社への連絡などを始められることを指す場合があります。
その日のうちに雇用契約が終了するとは限りません。
厚生労働省は、期間の定めのない労働契約では、退職の申し入れは原則として2週間前までと説明しています。
契約期間が決まっている場合などは、同じようには判断できません。
相談するときは、次の2つを分けて確認しましょう。
- 最後に出勤する日はいつになるか
- 雇用契約が終了する退職日はいつになるか
有給の残日数や契約内容などを伝え、自分の場合の進め方を確認することが大切です。
2．自分で行う作業がどこまで残るか
退職代行を使っても、退職届の作成・郵送や、貸与品の返却などが必要になる場合があります。
例えば、次のような作業です。
- 退職届の準備と郵送
- 社員証・鍵・パソコンなどの返却
- 会社に置いている私物の受け取り
- 離職票などの必要書類の確認
「全部任せられるだろう」と考えず、本人が行う作業を一覧で教えてもらいましょう。
準備するものが分かれば、依頼後に慌てる場面を減らせます。
3．会社から自分に連絡が来た場合の対応
代行先から会社へ連絡方法の希望を伝えてもらえても、会社から本人への連絡を完全に防げるとは限りません。
電話やメールが届いた場合にどうするのか、依頼前に確認しておきましょう。
- 自分で返答する必要があるか
- まず担当者に内容を共有するのか
- 書類が届いた場合はどうするか
「連絡が来たらどうしよう」という不安は、具体的な対応方法を決めておくことで整理しやすくなります。
4．キャンセル・返金・追加料金の条件
確認したいのは、返金保証の表示があるかどうかだけではありません。
実際にどのような条件で適用されるかが大切です。
- どの段階からキャンセル料が発生するか
- 返金対象となる条件は何か
- 追加対応に費用が発生するか
- 退職後の書類対応はいつまで含まれるか
説明はメールなどで残しておくと、あとから確認できます。
相談前のメモをAIで整理する方法
「何がつらいかを説明しようとすると、話がまとまらない」
そんなときは、相談前のメモ作りにAIを使う方法もあります。
先に困っていることを整理しておくと、相談先へ伝えたい内容が見えやすくなります。
例えば、次の文章をコピーして使えます。
退職について相談する前に、自分の状況を整理したいです。
以下のメモを「困っていること」「希望すること」「相談先に確認したいこと」の3つに分けてください。
書いていない事実を補わず、不明点は不明としてください。法律上の判断や退職日の断定はしないでください。
雇用契約の期間：
今困っていること：
希望する退職時期：
有給の残日数：
未払い賃金など気になること：
会社名や個人名、顧客情報などは入れず、必要な範囲で匿名化しましょう。
AIが作成したメモは自分で確認し、法的な判断は相談先に確かめてください。
うまく説明するために、最初からきれいな文章を用意する必要はありません。箇条書きで書き出すところからで大丈夫です。
費用をかける前に相談できる公的窓口もある
まだ退職を決めていない場合や、会社の対応に疑問がある場合は、総合労働相談コーナーも選択肢です。
厚生労働省は、労働条件やいじめ・嫌がらせ、パワハラなどの相談を、面談または電話で無料で受け付ける窓口として案内しています。
退職代行と同じサービスではありませんが、困っている問題や相談先を整理するために利用できます。
「有料サービスを申し込む前に、今の状況を相談したい」という場合にも確認してみてください。
退職代行についてよくある質問
無料相談だけでも利用できますか？
本記事で紹介したネルサポ・わたしNEXTは、公式サイトで無料相談を案内しています。
相談と有料依頼の境目を確認し、対応内容や費用に納得してから契約してください。
有給は必ず全部使えますか？
残日数や希望する退職日などの確認が必要です。退職代行を利用すれば、必ず全日数を消化できるとは限りません。
会社と意見が合わない場合に、誰がどこまで対応するのかも確認しましょう。
正社員以外も利用できますか？
サービスによって対象が異なります。
パートや派遣でも契約期間の有無は違うため、雇用形態の名前だけで判断せず、契約書の内容を相談先へ伝えてください。
退職代行を使えば、自分は何もしなくてよいですか？
本人による書類の準備や郵送、貸与品の返却などが必要になる場合があります。
申し込み前に「自分が行うこと」と「代行先が行うこと」を分けて確認しましょう。
退職後の転職活動はどう考えればよいですか？
まずは体調や生活費など、自分の状況に合わせて進めましょう。
ITエンジニアとして次の働き方を考えたい場合は、以下の記事で相談先を比較できます。
ITエンジニア向け転職エージェント4選｜社内SE・年収・働き方で比較
まとめ｜自分が困っていることに対応できる相談先を選ぼう
退職代行を比較するときは、次の3つを確認しましょう。
- 自分が任せたいことに対応しているか
- 誰が会社への連絡や交渉を担当するか
- 追加費用を含めた総額はいくらか
私は、退職代行を選ぶときほど、質問への答えが具体的かどうかを大切にしたいと思います。
「大丈夫です」だけでなく、自分の場合にどう進むのかが分かると、判断しやすくなるからです。
今すぐ依頼を決める必要はありません。
まずは困っていることを整理して、対応範囲と費用を確認するところから始めてみてください。
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